社会医療情報研究室では、自治体による保健医療事業の支援を目的として、AIなどの高度な分析手法によるレセプト・健康診断データを用いた研究や、関連の調査を行っています。
具体的には将来の生活習慣病発症や関連医療費の予測アルゴリズム開発、住民個人の属性に合わせた特定健康診査の受診勧奨プログラム開発、および各種データを組み込んで可視化するツールの開発が挙げられます。また、新しい医療政策や医療技術について医療経済学視点からエビデンスの構築に挑んでいます。
これらの研究を推進し、自治体や保険者による効果的かつ効率的な住民への保健施策の立案・実施を支援するとともに、住民の健康維持増進に貢献することを目指しています。

医療政策評価学教室では、よりよい医療政策の立案に必要なエビデンスの創出を目指しています。
医療経済分野では、主に医薬品等の費用対効果評価制度の政策立案、運用に関する調査研究を行っています。
北海道内のみならず、日本全体、さらには全世界の方々の健康の向上に向けて、よりよい医療政策を実現するべく、研究や教育を行っています。